育休移住に充てられるお金は全部でどれくらい？パパママダブル育休取得で手に入る給付金の総額と税金などで出ていくお金を考えよう！

パパママがダブルで育休を取得すればもちろん、それぞれに育休手当が支給されるわけですが（他に収入がなければ）全体的な収入は減少します（涙）

育休移住に充てることのできる費用はどれくらいあるのでしょうか？

＼結論／

注：収入により変動します。

出産にかかわる給付金

４２万円｜出産育児一時金

このお金はほぼ分娩費用で消えてしまうお金ですが、お住まいの地域の産院や病院によっては分娩費用に４２万円かからず差額を手元に残すこともできます。

というわけで、こちらはほぼ０になると思っておくべき給付金ですね。

約６５万円｜出産手当金（ママだけに支給）

雇用形態に関わらず会社の健康保険に加入していて、仕事を続けるママは出産４２日と産後５６日はお休みできることが法律で定められています（＝産休）

お休みできるのはいいのですが、産休中は「お給料」が基本的には出ない、または会社によっては減額されます。

そのため、ママが加入している健康保険から産休中のお給料の代わりとして支給されるのが出産手当金。

この金額は働いているママの収入によって変動するので、計算しておきましょう！

月収に変動がない方は、標準報酬日額＝ざっくり言えば額面月収を３０日で割った額。

正確には産休に入る月より前の１２ヶ月間の総支給月収（基本給に残業代＋交通費＋各種手当（賞与は除く）を含める）を平均して３０日で割った額です。

たとえば…

こちらは産後の各種書類提出後、２〜４ヶ月後に入金されるので収入のない期間が半年以上続くことになります。

移住の費用にまわせるよう、この期間の生活費は貯蓄しておきたいところ。

約５８０万円｜育児休業給付金（２人分）

同じ職場に1年以上雇用されているなど支給要件はありますが、条件を満たす方は収入により育児休業開始から１８０日までは月給の６７%、１８１日目からは５０%を休んだ月数分受給できるようになっています。

休業開始時賃金日額＝育休開始前の６ヵ月分の収入の合計（賞与は除く）を１８０日で割った額。

休んだ月数分なので、ママは産後５７日目から復職日前日の月までが支給期間。

もちろん出産予定日または出生日からパパが育休を取得すれば、パパの月収で計算した給付金を得ることができます。

計算するときに気を付けたいのは育児休業給付金には基準とする月収に上限と下限が設けられているということ！

なのでどんなに稼いでも給付金の上限は６７％で約３０万円、時短などで月収が少なくても約５万円の支給となります。

というわけで…

これで生活していかなければならないので手放しで喜べませんが（笑）
数字をみると休職してもこれだけの金額が入ってくるのはびっくりですよね！

これを最初の１８０日は８０％に引き上げるなんてウワサもあるので、移住とはいかずも育休を取得するメリットはあるのでは…！

こちらの給付金も育休開始（＝開始後に給付金の申請ができる）から数ヶ月ほどしてやっと入金があります。

１回目が振り込まれたあとは特別に申請しない限り、２ヶ月分が隔月に入金されます。

参考｜社会保険労務士法人アールワン

その他の収入

数万円〜数十万円｜賞与

上記給付金に賞与は含めず計算されますが、ボーナス（賞与）が支払われる時期に休職中だったとしても会社が定める対象期間に勤務実績があれば思いがけず入金があることもあります。

賞与の時期や対象となる勤務期間は所属する会社それぞれなので、正確に知りたいときは関連部署へ問い合わせてみるといいかもしれません。

１８万円｜児童手当

所得制限限度額以上の収入がある方は１人あたり５千円ですが、制限以下の場合は下記のように分かれています。

児童手当は子どものために貯蓄や投資へ回している方など、運用はそれぞれ考え方があると思いますが、ここでは移住の費用に組み込みます。

第１子で育休移住するとして…

実は持ち家を貸し出し中のため郵便物の転送届を出していたら受給停止に…！
帰国後、一定期間のうちに申請することで一括給付となるようです！
詳しくはまた記事にしますね。

◯万円｜預貯金＋α

あとはもうどれだけ預貯金や不労収入などがあるか、です。

こればかりは家庭それぞれ！
余裕があれば移住期間を伸ばしたり、滞在先にこだわったり、教育にお金をかけることができるわけです。

不動産や投資などなど、資金があるならばうらやましい限り（笑）

すっかり忘れていて困るかもしれない支出

私たちの移住先はメルボルンなのですが、現地での家賃や生活費、教育費などは調べられる限りチェックして大まかな資金計画を立てていました。

ところが、移住中に請求書が届き払うハメ？になった忘れていたお金がコチラ（笑）

ぜひ頭に入れて資金計画に盛り込んでおきましょう。

固定資産税

持ち家がある方だけですね！

日本では分譲マンションに住んでいたのでもちろん固定資産税があったわけですが、すっかり忘れてました（汗）

４月に納税通知書が届くので、４期に分けて支払うか一括で支払います。

取得した不動産によるかと思いますが、数万円以上と決して安い税金ではないのでご注意を…！

自動車税や駐車場代

うちは車は持っていませんので、詳細は分かりませんが…

実家の母と税金についてグチを言い合っていたら（笑）
５月には自動車税なるものも！

車を残して移住するなら、こちらも支払いが必要なので資金計画に入れておきましょう。

市民税＆県民税

産休や育休中は社会保険料（厚生年金・健康保険・雇用保険）と所得税の支払いが免除されますが、気を付けたいのが６月にやってくる住民税。

住民税は、前の年の１月１日〜１２月３１日までの１年間の所得で計算され、その支払いは翌年なのです。

市民税と県民税の納付方法には、普通徴収（納付書や口座振替を使って、納税義務者個人が納付）と特別徴収（会社が給与から天引きして、被雇用者が居住する自治体に納付）の２つがあります。

休職中は天引きされる給与所得がないので、前年度に収入があって産休・育休中の方はもれなく納税通知書が届くはず。
普通徴収の方法で支払います（涙）

事前に納税額を知りたいときは自動計算サイトがあるのでご参考までに。

参考｜住民税の自動計算サイト

そのほか家賃など

こちらは移住中、日本国内で居住していた家をどうするかによります。

すべて引き払ってしまうのであれば家賃はかかりませんが、家を引き払い必要最低限の荷物を倉庫などに保管する場合はレンタル倉庫代などが移住中にかかります。

私たちは持ち家を短期で貸し出すことができたので逆に家賃収入になることも！
（荷物は出したのでレンタル倉庫代はかかっています。）

習いごとなどの休会費

自分や、または兄弟がいて何か習いごとをしていたとき、それらを休会する場合に休会費用なるものが数千円〜数万円かかることがあります。

人気の習い事で辞めてしまうと入りづらい場合や、帰国後に再び支払う入会費や年会費と、休会中にかかる費用を比べてみて、どちらが安く済むかなどを考えて決めたいですね。

うちは結局すべて辞めてしまいました〜！

帰国後の生活費などを忘れないで！

最後に。
使えるお金や出ていくお金について整理ができたら、帰国後に必要な資金も考えておく必要があります。

帰国後すぐに仕事へ復帰し収入が得られるなら安心ですが、復帰までに期間がすこしあくならその間の生活費などは移住で使い切ってしまうと大変です！

ひと月の生活費などを試算して、帰国後復帰までの資金は残しておきましょう！

住宅費用

持ち家でなくすべて引き払ってしまった場合は、帰国後に住む住宅を探すためしばらくホテルや民泊暮らしになるかも…？

また定住する家が決まったら賃貸契約にかかわる初期費用や引っ越し代などがかかってきます。

生活費

居住できる家が決まれば、いよいよ国内での生活がスタートです。

光熱費や食費などがかかってくるので復帰までに預貯金が底をつかないようにしておく必要があります。

いかがでしたか？

育休を取得するまでに働いて蓄えてきた預貯金はもちろん、収入にはよりますが、出産／産休／育休にかかわる給付金が意外とあると思いませんか？

したいこと・やりたいことに対して計画することはやっぱり大事。